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晴れ時々幸せ

離婚後の子供の扶養手続きや損をしない方法

   

離婚後の子供の扶養手続きや損をしない方法

様々な理由があって離婚をしてしまう夫婦は減る傾向にはありません。

万が一離婚をしてしまった場合、子供の扶養はどちらにするべきでしょうか?

また、母親が子供を扶養にすると損になるのでしょうか?

これから離婚をするかも・・という方はぜひ参考にしてみて下さい。

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Q.離婚後の子供の扶養控除について教えて下さい!

離婚後の子供の扶養について。

離婚しました。

5歳の子供がひとりおり、母親の私がひきとりました。

保険証の手続きがこれからなのですが、私だけ主人の会社の共済を抜けて国保に入り、子供はそのままの予定です。

この場合、主人が子供を扶養していることになり、私は子供の扶養控除は受けられないのですよね?

今は私はパートで収入が少ないですが、今後収入が増えると、扶養控除があるのとないのとではかなり違ってくるのでしょうか?

子供も、主人の共済を抜けたほうがいいのでしょうか?

引用元-離婚後の子供の扶養について。 – 健康保険 解決済 | 教えて!goo

子供を引き取り離婚をする場合の扶養手続き

(1)国民健康保険 → 健康保険

夫を世帯主とする国民健康保険に加入していた場合で,新たに健康保険へ加入する場合(離婚後すぐに就職する方)は,勤務先を通じて手続をすることになります。

(2)健康保険 → 新たな健康保険
夫の被扶養家族として健康保険に加入していた場合で,新たに健康保険に加入する場合(離婚後すぐ就職する方)も,勤務先を通じて健康保険加入の手続をとります。

(3)国民健康保険 → 新たな国民健康保険
夫を世帯主とする国民健康保険に加入していた場合で,新たに国民健康保険に加入する場合(離婚後すぐに就職しない方)は,市区町村役場に転入届・転出届を提出すれば,夫の世帯から脱退して新たな国民健康保険に加入できます。

その場合,役所に対し,自身を世帯主とする国民健康保険の加入手続をとります。

(4)健康保険 → 国民健康保険
夫の被扶養家族として健康保険に加入していた場合で,新たに国民健康保険に加入する場合(離婚後すぐに就職しない方)は,まず,夫から会社を通じて,健康保険の被扶養者ではなくなったことを証する資格喪失証明書を取得してもらいます。

つぎに,役所に対して,自身を世帯主とする国民健康保険加入手続をとります。
この際に,上記資格喪失証明書が必要となります。

引用元-健康保険や医療保険など | 離婚とお金について | 弁護士が教える パーフェクト離婚ガイド

離婚後の扶養控除は「子供を引き取るか」と「生計を一」がポイント

次が離婚をして、奥さんが子供を引き取ったような場合に、子供の扶養控除が受けられないか?ということです。

扶養控除の場合にも、配偶者控除と同様に、12月31日の現況で決めます(だから、年末生まれの子供は親孝行といわれます。

ちなみに、私の子供、予定日が1月2日です・・・微妙・・・)

この場合には、配偶者控除のように、、離婚をして、相手が子供を引き取ったら、扶養控除は受けられないということはありません
 
ポイントは

①「生計を一にしているか」
 
②奥さんが扶養控除の適用をしていないか

の2つです

「生計を一」とは、必ずしも、同一の家屋に起居していることをいうのではありません。

常に生活費や学資金、療養費等の送金が行われていれば、これらの親族は生計を一にするものとしています。
 
従って、父親と子供が「生計を一にしている」とみることができるかどうかは、離婚に伴う養育費の支払いが「常に生活費等の送金が行われている場合」に該当するかということになります。
 
扶養義務の履行として支払われている場合、成人に達するまでなど子供の年齢等を限って支払われている場合などは該当するようです。

ただし、子供を引き取った奥さんが子供を扶養家族にして「扶養控除」の適用を受けているのであれば、父親は「扶養控除」を受けられません

引用元-離婚した場合の扶養控除など-NPO会計道

子供を自分の扶養にして損はない!離婚後の手続き

妻が国民健康保険に入る場合、子どもも自分の世帯の一員として国民健康保険に入れることができます。

国民健康保険は同居している家族の人数によって保険料が変わりますから、子どもが入ると保険料は上がります。

けれど、国民健康保険には減免の制度があります。

収入が少ない場合も減額になりますが、母子世帯という条件だけでも減額になることがあります。

(ちなみに、私の住んでいる市では、年収260万円以下の母子世帯は申請すれば3割減額になります。)

国民健康保険の保険料や減免の内容は自治体によって全く違いますから、実際子どもの保険料が増えた分を減額分でカバーできるのかどうかは定かではありません。

けれど、子どもを自分の方の国民健康保険に入れて、大きく損をするようなことはないと思います。

離婚後同居している子どもを元夫の健康保険に入れておくと、保険証の切り替え時に受け渡しがスムーズにいかないなどの不都合が生じる可能性もあります。

離婚後も元夫がすぐ近くに住んでいて連絡も密にあるというようなケースならまあ良いかもしれませんが、そうでないならお子さんは自分の健康保険に入れておきましょう。

引用元-離婚後の子どもの健康保険|40代50代男性女性を応援!行政書士・カウンセラーゆらこの大人の離婚相談

現在の母子家庭の扶養手当支給額

現在の手当は、母と子ども1人の母子家庭を例にとると、収入が204.8万円未満の場合は、全部支給の42,370円(月額)が支給されています。

また、収入が204.8万円以上で300万円未満の場合は、一部支給額の28,350円(月額)が支給されています。

今回の改正では、全部支給、一部支給、支給停止を決定する所得の限度額が変わるとともに、一部支給の額が所得に応じてきめ細かく設定されます。

まず、所得の限度額は、先ほどの母と子ども1人の母子世帯を例にとると、収入が130万円(「所得」で、57万円)未満の場合は、全部支給額が支給され、収入が130万円以上で365万円未満(「所得」で、57万円以上で230万円未満)の場合には、一部支給額が支給されます。

また、支給額(月額)は、全部支給はこれまでと同じ42,370円ですが、一部支給は、所得に応じて、42,360円から10,000円までの10円きざみの額となります。
(詳しくは「改正後の手当額」の算式をご覧下さい。)

なお、扶養親族等の数が異なるとこれらの限度額は変わります。

さらに手当額も第2子については月額5,000円、第3子以降については1人につき月額3,000円が従来どおり加算されます。

実際の適用は、収入から給与所得控除などを控除し、養育費の8割相当額を加えた額(児童扶養手当では、これを「所得」と言います。)と「平成14年度所得制限限度額」の表に記載されている限度額とを比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決まります。

このため上記の収入130万、365万円はあくまでも目安です。

引用元-児童扶養手当制度の改正について

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